偽造通貨対策研究所は筆跡鑑定、印影鑑定、通貨鑑定、証書鑑定等の文書鑑定の専門企業です。

研究所方針

当研究所は偽造券対策に関するわが国初の民間研究機関です。偽造犯罪は時代の流れに敏感に反応し、同時に背景に溶け込む習性を持っています。例えば高解像度スキャナーやカメラが開発されるとプリンターによるお手軽偽造が出回り、時代が好景気になるとビール券やカードギフト券の偽造が出回り、さらに金利が上昇局面に転ずると聖徳太子1万円の偽造がタンス預金に紛れて出回りました。

キャッシュレス化が世界的にすすんでいますが、日本におけるキャッシュレス比率は13.6％（2019年現在）と先進国中では10位となっています。これは私見ですが、キャッシュレス化がすすめばすすむほど流通貨幣における偽造券の含有率が上がるとみています。偽造は裏社会の産業といわれています。それは間違いありません。貨幣の流通量が減る一方で、裏社会の人口が減らないかぎり、偽造券の流通比率が増すのは道理です。

新型コロナウイルスの影響で、今年は高齢者の死亡数が増大する可能性が高いと思われます。また経済活動が制限されたことから、不況となって企業の倒産や雇用喪失が発生し、失業や生活苦にともなう犯罪の増加も懸念されています。偽造券（外貨、邦貨とも）の流通量が増大したり、遺言書や契約書の偽造が増える可能性も否定できません。

弊所法文書鑑定室 では、筆跡、印影、指紋(拇印)、印刷文書、その他紙幣、証書、商品券などの真 偽鑑定を行っています。法科学技術に基いて自社開発したビデオマイクロスコー プ(max1000倍)は、検体を立体画像化(3D)し、空間を含めた精密解析が可能です。 紫外線・赤外線等の光学的手法により、インクの成分、紙質を解析し、潜像文 字、印影の押圧や筆圧痕を検出します。

紙幣鑑定機については、日銀券はもちろんのこと米ドルやユーロ等外国通貨に対する物性鑑定や、紙幣番号を読み取りデータ記録・検索を可能にするクラウドレファレンスシステムなど特殊分野での研究・開発活動を行っています。偽造対策についてはシーソーゲームを余儀なくされる分野だけに、絶えず情報収集と対策について創意工夫が必要です。当研究所では今後も鑑定精度の維持、向上と時代ニーズにあった鑑定メソッドの開発に努めてまいります。

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所長メッセージ

偽造通貨対策研究所所長の遠藤です。私は、1979（昭和54）年専修大学法学部を卒業後、外資系コンピュータメーカーに勤務し、主に金融機関向けの業務機器の企画・開発に携わってまいりました。当時は、金融機関において外為業務への参入がトレンドとなり、その第一歩が外貨両替でした。

当時は、偽造券が多数出回っていることからから、ドル紙幣鑑定機のニーズが高く、世界中で偽ドルを採集しては、インクや用紙の成分を解析し、そのデータを鑑定機にフィードバックし、精度を高める企画・開発を担当しました。よく偽札を持っていたら罪になるのでは？との、質問をいただきますが、法律では、犯罪が成立する構成要件があり、いわゆる知情行使があって始めて犯罪になります。つまり研究用に保管しているだけでは罪にはなりません。

1995（平成7）年ころから、印紙や切手、ビール券やカードギフト券等のいわゆる商品券の偽造が急増します。バブル崩壊後に訪れた平成大不況で、印刷業者が多数倒産する例があり、これに目をつけた裏社会組織が、運転資金に困った印刷業者を抱き込み、ビール券や高速道路回数券等様々な偽造券を大量印刷し、全国の傘下組組織にばらまきました。実は技術革新との因果関係があり、当時カラーコピーはＡ４サイズで1枚3〜400円でしたが、コンビニでいきなり50円に値下がりし、皮肉にも街の印刷屋さんから仕事を奪う結果となったとみています。

筆跡や印影等、いわゆる文書鑑定については、元々警察庁科学警察研究所に様々な鑑識機材を企画・開発する立場から筆跡や印影に関する鑑識装置を開発することで関与が始まりました。そのため、私どもは法科学技術学会にも正会員として加盟しています。筆跡は平らな紙面に書かれていますが、実は、縦・横・高さをもった立体構造物です。いわゆる空間3Dであり、さらに筆順という時間すなわち運動が加わり、その残像物が筆跡という捉え方をしています。そのため、例えば「木」字は、その交点が4階建の階層構造物と言えるのですが、人によっては交わらない字画もあるわけです。これを筆跡個性と言い。筆跡鑑定の着眼点になるわけです。

印影鑑定では、スーパーインポーズ法により重合鑑定が基本ですが、最近弊所では「誰が押したか」の人物特定の鑑定メソッドの研究に着手しています。いずれまた情報開示できるかも知れません。これについては、いずれ公開論文でお知らせしたいと思います。

会社沿革

1985年

1985年米ドル紙幣鑑定機(日本金銭機械社製)の企画開発に着手。ベストセラーとなった「DBC型」は全国の金融機関 に約10.000台の可動実績を得た。

1987年

東京税関、名古屋税関、門司税関より税関付属の外貨両替商協議会において偽造外国通貨対策（見破り方と 安全対策）に関する講演依頼を受け、金融機関、ホテル、免税物産店等(旧)大蔵省認可両替商向けに、外為 自由化となる1997年までの約10年間講師を担当。

1990年

偽造通貨対策研究所を開設。全国初の偽造通貨対策に関する民間調査機関となる。主な業務として�@文書偽 造対策のコンサルティング及び各種鑑定装置の企画開発�A筆跡・印影の鑑定及び鑑定書の作成�B「偽造 通貨鑑定マニュアル」の出版及び偽造防犯対策に関する講演

1992年

日本銀行より、(旧)大蔵省告示第134号日本銀行券並びに同年４月からの改訂国債証券の鑑定装置の開発要請 を受ける。日本シーディーアール�鰍ﾉて製造し日本銀行の本店及び全支店に設置さる。各種鑑定装置の企画・開発を行う。

1996年

法務省入国管理局向けにビデオマイクロスコープ「CDR101型」を企画・開発、成田空港入国管理窓口に設置さる。筆跡、印影、印刷等総合文書鑑定向けに文書鑑定室を設置。裁判所、 法律事務所その他一般からの各種鑑定依頼に対応。

1998年

筆跡を紙上空間における３次元立体構造物としてとらえ、鑑定においては肉筆画線図示手法による全字画３ 点運筆解析と方位交差極線を用いた最新の筆跡鑑定メソッドを構築。これにより高難易度の筆跡鑑定を可能 にした。

2000年

偽造チケット・商品券鑑定機SC1102型を開発。併せて偽造チケット鑑定マニュアルの発行。日本チケット商 協同組合及び全国質屋協同組合加盟店に設置さる。「偽造券撲滅対策 講習会」の講師を担当。全国のチケット商向けに受講証（証票：プロ鑑定士の店）を発行し、偽造対策に寄与（ビール券、新幹線特急券、ハイウエイカード等の偽造券が年間１５種類以上の出現し社会問題に）する。

2002年

偽造通貨鑑定マニュアル、偽造チケット鑑定マニュアルのネットバージョンを開発。インターネットで最新 の偽造券に関する情報（見破り方）を取得可能にし、偽造防犯に寄与する。

2004年

新東京国際(成田)空港、関西国際空港、中部国際空港などの金融機関両替所向けに人民元、ウオン対応の鑑 定機を企画開発、各金融機関窓口に設置さる。（国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンで特にASE AN外国人渡航者が急増した）

2006年

北朝鮮製スーパーノート（高精度偽造米ドル）を見破ることが可能な高速紙幣鑑定機の企画開発に着手。某 メーカーにて製造し全国の金融機関、ホテル、その他外貨両替商に設置さる。

2008年

某大手携帯電話通信会社より本人確認用として運転免許証、外国人登録証、パスポート等の鑑定機の企画開 発に着手。携帯電話販売会社の全国窓口に設置さる。

2009年

警視庁組織犯罪対策部より不法滞在の取締用として外国人登録証、パスポート等の鑑定機SVD2000-MS型（日 本CDR製）を設置さる。

2010年

東京入国管理局(羽田空港支局)より、羽田空港国際線拡張に伴い、高精度偽造パスポート対策として赤外線 ・紫外線・拡大ビデオ鑑定機SVD2000-MS型が、外国人入国審査ブースに設置さる。

2011年

全国初の７通貨対応自動外貨両替機ＡＥ８００（高精度鑑定機搭載）を開発し、金融機関はじめシティホテ ルやショッピングモール等多くのインバウンド事業者に設置さる。

2013年

年独立行政法人国立印刷局に赤外線・紫外線・拡大ビデオ鑑定機SVD2000-MS型が、同局が発行する各種印刷物に関する検査機材として設置さる。

2015年

全国初の１２通貨対応売買双方向仕様の自動外貨両替機ＡＥ９００（高精度鑑定機搭載）を開発し、成田空 港第３ターミナルビル設置され、増大する訪日外国人対応に寄与する。

2017年

全国両替商防犯連絡会(JESC)を設立。全国の外貨両替商と偽造外貨発見時の通報ネットワークを構築。増大が予想される偽造券の流入に対応。

2018年

全国両替商防犯連絡会(JESC)にて、第1回目の「安全対策・マネロン対策セミナー」を開催。受講生は金融機関、外貨両替商、ホテル等の実務担当者で、講師（敬称略）は、安全対策について弊社代表の遠藤が最新の偽造券情報を紹介し、マネロン対策については財務省国際局調査課日向室長にて、主にFATF対日査察に関する注意点について講演が行われた。

2019年

台湾の紙幣鑑定機メーカーであるMasterwork Automodules社と業務提携し、同社の日本支社設立に協力し、代表の遠藤が取締役に就任する。日本への投入製品は、飲食店向け「セルフ注文・マルチ決済端末」で、注文・決済・配膳まで非対面のため、新型コロナウイルス感染防止、省力化、キャッシュレス化も期待できる。